あなたの大切な塗装店を後継者へ事業承継する方法!【完全版】

青木忠史
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【塗装店に特化した経営コンサルタント】日本建築塗装職人の会 会長/アサヒリフォーム有限会社2代目代表取締役(現名誉会長)/ 経営指導実績700社以上面談実績7,000件以上 / 『職人の会式 塗装店経営法』開発/ 『繁盛親方』業務効率化ソフト開発 / 「いちばんやさしい工事店経営の教科書」(ダイヤモンド社)他

「この先、自分の会社はどうしたらいいのだろう…」
「後継者もいないし、体力も落ちてきて昔のように踏ん張りが効かなくなってきているから、売上も年々減少してきているし…」

このような思いは、塗装店社長なら多くの方が、60代70代になったときに思うことです。私はこれまで数多くの経営相談を聞いてきましたが、一番切実で難しい経営相談が、60代70代の方からの業績改善+事業承継です。

正直に言いまして、60代から取り組む「事業承継」の成功確率は、多く見積もっても20%程度と極めて厳しい状況だと言わざるを得ません。(何の準備もしていない場合を想定しています)

それなのに、多くの塗装店経営者さんは、30代、40代、50代の時には、自分にもいずれ訪れる経営課題なのだという認識が極めて薄いのです。

理想論だけを申し上げるとすると、「事業承継」においては、私は、30代から取り組むことがベストであると考えています。遅くとも40代からは絶対に考えていかなければならない経営課題です。50代から「事業承継」に取り組み始めたとして、成功確率は30%程度と理解をしておいたほうが良いのではないでしょうか。

なぜかと言うと、「事業承継者の候補となる経営責任者を育成するのに、一般的には、10年~15年かかるからです。そして、そのような候補生に該当する人材を採用できる会社にしていくまでも、当然時間がかかるからです。

そのようなことから、60代から取り組む「事業承継」の成功確率は20%と厳しい見方をしています。

 

ただ、絶対に不可能!と申し上げているわけではなく、成功事例もあることは事実です。

ですので、このコラムでは、塗装店経営者さんが取り組む「事業目標としての事業承継」について具体的に説明をさせていただきたいと思います。

必ず、自社も事業承継を成功させるのだ!という思いで、以下をご覧になってくださいね。

 


1.そもそも塗装店の事業承継とは?

「大切な塗装店を後継者に事業承継する方法」についてですが、まず、そもそも論として、塗装店を事業承継するにあたり、何をどうすればよいのか?という点について、具体的にお伝えいたしますね。

1-1.塗装店の事業承継の種類

1つ目に「塗装店の事業承継の種類」について説明します。

塗装店の事業承継の種類には、大きく以下の3つがあります。

1.親族内事業承継

  • 経営者のお子様やご親族などの身内の方に事業を承継することを指します
  • 一般的に「うちの後継ぎに会社を譲った」という状態がこの「親族内事業承継」に該当します
  • 中小企業では最も多いパターンです
  • 会社の代表権を替えるだけではなく、会社の資産や株式も後継者に譲ることが大切
◎良い点×良くない点
身内なので安心できる

・逆に身内だから安心しきってしまい、後継者を育てきれていない等の原因から、事業を傾かせてしまうことも無きにしもあらず
・また、後継者育成が遅れて、事業承継時期が遅くなりすぎてしまうこともある
・代表が倒れて、突然、事業承継をせざるを得なかったというケースも意外と多い

2.親族外事業承継

  • 経営者の親族ではない会社関係者に事業を承継することを指します(会社の役員や従業員等)
  • 会社の役員や従業員の場合、事業を承継できるほどの資産を持ち合わせていないことも多いため、企業価値評価(デュ―ディリジェンス)を行い、金融機関からの融資を受け、契約書を交わし、「事業承継」を行います
  • 「親族外事業承継」においては、将来的なこともあるため、多少の費用が発生しても専門家を入れて行うことが望ましいでしょう
  • 当然ですが、会社の代表権を替えるだけではなく、会社の資産や株式も後継者に譲ることになります
◎良い点×良くない点

・自社の役員もしくは社員なので、安心はできる

・自社の役員もしくは社員が「経営者」として、能力・人間力面が満たされているかの客観的判断は求められる

・事業承継後も、社長は顧問として経営を指導することも、時と場合によっては必要

・役員・社員の方に、「事業譲渡内容」を受け入れていただけるよう、具体的な説明が必要

 

3.M&Aによる事業承継

  • 経営者の親族、または会社の役員・従業員などとは関係が無い第三者に事業を「M&A」を通じて、事業を引き継ぐことになります
  • M&Aとは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略となり、 M&Aの意味は、企業の合併買収のことです。2つ以上の会社が一つになったり(合併)、ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)を指します
  • M&A仲介会社などの専門家が入ることが一般的であり、そのため成功報酬等の手数料が発生します
◎良い点×良くない点

 

・譲渡先が見つかれば、確実に事業を譲渡できる

・譲渡先が見つからない場合もある

・譲渡先が見つかっても、想定される譲渡金額で譲渡できるとは限らない

・事業は継続されるが、元会社の持ち味は無くなってしまうこともある(?)

 それぞれ、良い点・良くない点がありますが、多くの方が願っているのが「1.親族内事業承継」か「2.親族外事業承継」ですね。

私も中小塗装店は、「1.親族内事業承継」か「2.親族外事業承継」が無難であると考えております。そして、仮に「1.親族内事業承継」が無理でも、「2.親族外事業承継」を視野に入れていくことで、多くの塗装店さんが事業承継を成功させられると考えております。

■ワンポイント!
現に、私(青木忠史)も、2018年に14年間経営に携わった「アサヒリフォーム有限会社」(住宅塗装専門業)を「2.親族外事業承継」で、育成した従業員に「事業承継」を実現した経験者です。

1-2.事業承継した後、自分と会社はどうなるの?

2つ目に「事業承継した後、自分と会社はどうなるのか」についてを説明します。

「親族内事業承継」「親族外事業承継」のケース

「親族内事業承継」「親族外事業承継」のケースでは、一般的には、事業を承継した社長は、「会長職」もしくは「顧問」などとなって、継続的に業務に携わるケースが多くあると感じます。ここにおいては、社長側の意思が尊重される面が多くあるようです。また、お給料面も社長が希望されている金額に近い金額で業務に携わるケースが多くあるようです。
これについては、事業を承継した側から意思を伝えづらい点があるからだと感じます。

 

「M&Aによる事業承継」のケース

「M&Aによる事業承継」のケースにおいては、合併買収側の企業の意思によって、いつまで業務に携わるか・否か、その際の報酬はいくらか、が、合理的に決まるケースが多いように感じます。

いずれにも共通して言えることは、事業を承継した社長は、事業承継が円滑に完了し、その後も事業が発展していくように、力を尽くしていくことは最低限、求められることとなるでしょう。

 

1-3.事業承継できない塗装店のケース

3つ目に事業承継ができない塗装店のケースについて、説明します。

短刀直入に、ずばり、「承継する資産が無い会社」です。つまり、自社の職人を育てていなくて、社長だけで受注をして、工事は外注に任せているようなケースです。

具体的には以下のような「塗装店」は事業を承継することが不可能です。

■事業承継が難しいケース

社員は社長1人。職人は全て外注。顧客様は400人前後。現在は顧客様からのリピートで年間2000万円前後の塗装工事があり、生活はしていくことができる。しかし、社長は72歳であり、なんとか、後継者に事業を譲り、自分は会長になって、わずかでも収入を得たいと考えている。

上記のような塗装店には、まるで無いため、残念ながら、事業として承継することは不可能です。

そして、老後このような状態に近い状態になっている塗装店はとても多くあります。将来の道は、代表の体力の限界と共に「廃業」以外ありません。

このようにならないためにも、30代、40代の時期から、塗装技術者を育成し、健全堅実経営を継続しておくことが必要だということなのですね。

 

1-4.事業承継にかかる費用

4つ目に「塗装店の事業承継にかかる費用」について、説明します。

 ①司法関係の手続費用
  ・謄本・定款・各種行政面への名義変更等の手続き費用が発生します。
  ・「親族内事業承継」「親族外事業承継」「M&Aによる事業承継」のいずれのケースでも必ず発生します。

 ②税務関係の手続費用
  ・税務署への変更届の手続き費用が発生します。
  ・「親族内事業承継」「親族外事業承継」「M&Aによる事業承継」のいずれのケースでも必ず発生します。

 ③納税
  ・事業(具体的には株式)を売却するというケースであれば、売却側には「売却益」が計上されますので、充当する税金が発生します。
  ・事業(具体的には株式)を相続するケースであれば、相続を受ける側に、相続税が発生します。
  ・事業(具体的には株式)を贈与されるケースであれば、贈与を受ける側に、贈与税が発生します。

 ④仲介会社への手数料
  ・主に「M&Aによる事業承継」のケースの場合には、仲介会社への手数料が発生します。

 仲介会社への手数料は、「レーマン方式」による成功報酬が一般的であり、以下のとおりとなります。

 1.譲渡価格が5億円までの部分:5%
 2.譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分:4%
 3.譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分:3%
 4.譲渡価格が50億円超え・100億円未満の部分:2%
 5.譲渡価格が100億円を超える部分:1%
 一般的な中小の塗装工事店の場合には、いくらくらいの譲渡金額になるのかは、以下で説明しますね。

1-5.気になる塗装店の『譲渡金額』目安!

5つ目に「気になる塗装店の譲渡金額目安!」をお伝えします。主に、「M&Aによる事業承継」を対象とした見方になりますが、世間的には、おおよそ、営業利益の5年相当分というのが一般的な相場観です。

営業利益(年間)譲渡金額目安

2,000万円

1億円

4,000万円

2億円

6,000万円

3億円

8,000万円

4億円

1億円

5億円

上記に合わせて、M&Aの際に、加味される要素は以下の2点です。

1.塗装店で『事業承継』する資産

 上記図の売上・営業利益に合わせて、この後の「4. 」で説明している「資産」を加味されます。

2.人材教育の付加価値

 上記図の売上・営業利益に合わせて、「人材の教育がされているか」が加味されます。

技術者の育成が出来ていない会社技術者が育成されている会社
企業価値低い高い
譲渡額人数×1,000万円前後(目安)上記あたり(目安)

なぜなら、塗装工事店は、塗装技術者(人材)が命の事業であり、これからの時代、世界で求められていく塗装工事事業となりうるからです。

■あなたの塗装店を高く売るお手伝いをします!

「M&Aによる事業承継」、ならびに、「親族外事業承継」「親族内事業承継」をお考えの方は、後悔しないためにも、ぜひ一度、「日本建築塗装職人の会 事業承継担当部」へおたずねくださいね。
また、将来有意義な「事業承継」を目指したいという方、30代、40代からそのような有意義な塗装店経営者人生に取り組んでいきたいという方は、ぜひ、日本建築塗装職人の会へおたずねください。120%のお力になれることをお約束いたします。

 

POINT

『事業承継』を成功させるためには、準備が不可欠!

 

 

 


2.あなたにピッタリの「事業承継プラン」診断チャート

「大切な塗装店を事業承継する方法」の2つ目には、あなたにピッタリの「事業承継プラン」を、以下のシートで診断してみましょう。

塗装店の事業承継チャート図:日本建築塗装職人の会(c)

こちらの診断チャートを実践していただくことで、自社の課題や、方向性もうっすらと見えてくるのではないでしょうか。

 

POINT

諦めなければ、事業は必ず承継できる!

 

 

 

 


3.小さな塗装店が理想の『事業承継』を成功させる5つの条件

「大切な塗装店を事業承継する方法」の3つ目は、「事業承継を成功させる5つの条件」について、改めて提示いたします。

ここまで、お読み頂いているあなたは、もううっすらと理解しているかもしれませんが、要するに、「事業承継」を成功させるためには、事業承継をしたくなる塗装工事店を作ることです。それが、「M&Aによる事業承継」であっても、「親族内事業承継」であっても、「親族外事業承継」でも、どのケースにおいても、同じです。

買い手が欲しくなる会社をつくることですね。それが以下の基準項目となります。

3-1.塗装技術者・職長・経営責任者が在籍し、組織が出来ていること

 買い手が欲しくなる塗装店の条件・1つ目は、「塗装技術者」「職長」「経営責任者」が在籍し、組織が出来ていることです。

 その際の条件は以下のとおりです。当てはまれば当てはまるほど、価値が高いと理解できるでしょう。

 ・社会保険・雇用保険・労働保険・労災保険には必ず加入していること(大前提ですが・・)
 ・資格(一級塗装技能士・1級2級施工管理技士・有機溶剤作業主任者等)
 ・自社育成の「塗装技術者(現場親方)」が複数名、在籍していること
 ・10年以上在籍している「塗装技術者(現場親方)」が複数名いること
 ・30代、40代の真面目な「塗装技術者(現場親方)」が在籍していること
 ・新卒・第二新卒採用から育成した「塗装技術者(親方)」「職長」「経営責任者」が在籍していること
 ・経営責任者を筆頭に、年間経営数値を見ながら経営を運営出来る社員がいること
 ・日当ではなく、月給制での雇用を行っている・賃金テーブルにおける評価制度を導入していること

などです。

正確に分析診断したい方は、経営相談および塗装店の企業価値評価(デュ―ディリジェンス)を、日本建築塗装職人の会へお申込みください。

3-2.施工業務マニュアルが整備されていること

 買い手が欲しくなる塗装店の条件・2つ目は、「施工業務マニュアルが整備されていること」です。

「業務マニュアル」は、扱っている全ての工事に対しての業務マニュアルがあれば最高です。

 ・住宅塗装
 ・アパート塗装
 ・マンション改修工事
 ・その他

また、「業務マニュアル」の粒度は、新人から現場担当者までを育成している現在進行形で活用している業務レベルであれば最高です。

業務マニュアルの作成のヒントは、こちらのページ(現役コンサルタントが業績改善を行なう時に使うチェックリスト48)にも記載していますので、参考にしてみてください。

3-3.健全な経営状態であること

 買い手が欲しくなる塗装店の条件・3つ目は、「健全な経営状態であること」です。

長年の経営指導経験より、どのレベルにあることが「健全経営」なのかという基準を以下に記載させていただきますので、ご参考にされてください。

損益計算書(PL)数値基準

損益計算書(PL)基準は以下のとおりです。

科目

内容

売上

・マネジメントが安定するレベルとしては、2~3億円前後以上かと思います。

原価率

65%以下

経費

25%以下

営業利益率

10%以上

 

貸借対照表(BS)数値基準

貸借対照表(BS)基準は以下のとおりです。

科目

内容

流動資産

◎原則、流動資産(現金・預金・売掛金)で70%以上

◎つまり、資産の大部分は現金であることが望ましい

固定資産

◎作業車・機械類・資産形成用保険のみを中心とした、塗装店経営に必要な固定資産のみが望ましい

△評価が分かれるのが、倉庫、社屋、等の固定資産です(倉庫、社屋などの固定資産は事業とは直接的に関係が無いため、事業承継においては、不要と判断されるケースも無きにしもあらずです

借入金

◎原則的には「0」が望ましい

株主資本合計

◎利益剰余金・資本金の合計=株主資本は、年商の30%以上50%がBEST

このような塗装店は、夢のような塗装店で、関心がある企業様であれば、多くの方が求める塗装店だと思います。

すぐにこのような会社にはなりませんが、目標を持ち、努力に応じて近づけていくことは誰でも可能です。

 

3-4.「理念・ビジョン・価値観マッチング型の経営」が行われていること

 買い手が欲しくなる塗装店の条件・4つ目は、「理念・ビジョン・価値観マッチング型の経営が行われていること」です。

 「塗装技術者」をはじめ、建築系の技術者の方々は、個人プレー的な仕事の仕方をされる方が多いことも特徴です。そのため、組織化が難しいという点が経営課題としても挙げられています。

 そのような塗装工事店の「経営課題」をクリアする唯一の方法が、「理念ビジョン価値観マッチング型の経営」です。これにより、安定的な塗装店経営が長く実現できると共に、人材育成の土壌にもなり、発展を実現する土台となりますので、「理念・ビジョン・価値観マッチング型経営」が行われている塗装店は、とても価値があります。

3-5.顧客という資産

買い手が欲しくなる塗装店の条件・5つ目は、「顧客という資産」です。

◎元請の取引先業者様

 一方で、「うちには〇〇〇件の過去の施工宅顧客リストがある」と胸を張っておられる方も時々おられますが、直販の顧客様名簿は、現実的にあまり価値を見出しづらいかと思います。

なぜなら、塗装工事はリピート頻度も低いビジネスモデルであり、2度以上リピートしてくださる顧客様割合は20%以下程度だからです。

 

以上ですが、このような塗装店を作っていくことを目標にしていくと、最高の事業承継を実現できそうですね。

 

POINT

事業承継の「時期」と「経営数値目標」を決めよう!

 

 

 


4.あなたの「事業承継プラン」を構想しておこう!

大切な塗装店を後継者へ事業承継する4つ目の方法は、「事業承継プランをあらかじめ構想しておくこと」になります。

そこで、「30代からはじめる事業承継プラン例」を以下に提示いたしましょう。

■30代からはじめる事業承継プラン例

年代やること
30代で行うこと

・「塗装店経営」の基本を学び、健全経営をスタートさせる
・「経営理念・ビジョン・価値観」の策定から、新人採用から「塗装技術者育成」を行う
・「専門特化」で事業を伸ばす
・現金を多く貯める「キャッシュリッチ型経営」を志す

40代で行うこと

・組織をつくり、「経営責任者」まで育成する
・新卒採用にも取り組む

50代で行うこと

・後継者候補に「代表取締役」を任せ、経営者としての経験を積ませる

60代で行うこと

・「事業承継」を実現する
・「会長」もしくは「顧問」となり、さらに事業の成長を支える

70代で行うこと

・地域社会・塗装業界での講演活動などを行い、社会貢献をする

80代で行うこと

・ご勇退!(お疲れ様でした)

上記は、これまでの塗装店経営指導実績の中で見出した、塗装店経営者様の理想的な人生ビジョン例です。このような理想どおりにはなかなか行かなくても、年代ごとの目標が明確にあることによって、計画を立てて、頑張っていけるのではないでしょうか。

遅れてしまっていても、取り戻すべく頑張っていくことで、最後は「有終の美」を飾れるように頑張っていただきたいですね。

 

POINT

未来の「成功イメージ」をしっかり描きながら進もう!

 

 

 


5.実際に『事業承継』を行う流れ

「大切な塗装店を後継者に事業承継する方法」の5つ目は、実際に『事業承継』を行う際の流れです。

おおよそ以下の流れで『事業承継』を成就できます。また、「事業承継」は、誰にでも必ず発生する最重要な経営課題であり、早くても1年~2年前後。後継者を育成することを含めると10年前後は最低でもかかりますので、早め早めに行動できるように、今から準備をいたしましょう。

以下に、塗装店の「事業承継」の流れを記載しますので、ご参考にされてください。

5-1.事業承継の相談

 まず、「事業承継」の相談をします。「親族内事業承継」「親族外事業承継」「M&Aによる事業承継」のいずれにおいても、塗装店の場合には、日本建築塗装職人の会が承ることができますので、こちらからお問合せください。

5-2.現状分析

 次に、「現状分析」を行います。職人の会独自の塗装店の事業承継に特化した分析項目に則り、あなたの塗装店の価値・経営課題等を「見える化」し、評価させていただきます。

5-3.事業承継計画の策定~実施

 現状を分析できた後には、「事業承継計画」を策定いたします。

 「親族内事業承継」「親族外事業承継」の場合には、「承継対象者」も必要に応じた時期からこの「事業承継計画」に加わり、それぞれの課題を行い、「事業承継」に向かいます。

■ココが『職人の会式』のポイント!
職人の会式の場合の事業承継では、事業承継自体も、1つの発展のチャンスと捉えていますので、事業を承継する社長、承継を受ける次期社長共々に、適切な課題と自己変革を促す施策を用意しています。
 「M&Aによる事業承継」を選択した場合にも同様で、売却先様との面談を重ねながらも、適切な経営成長を実現していくことを促しています。
 実際に、他社に評価されることで発奮される経営者様も多くおられ、その時の売却先に事業を売却できなかったとしても、次の売却先様に、もっと良い条件で売却されることもあるからです。

5-4.事業承継先の選定

 「親族内事業承継」の場合、この時点では事業承継者は決まっているかと思いますので、あまり問題は無いかと思います。

 「親族外事業承継」の場合、おおよそ1年~2年間程度の期間、定期的に面談をし、当人の覚悟と本気度を確認し続ける必要もあります。稀に「そんなはずでは無かった」と退いてしまう方も居ますので、「親族外事業承継」は事前の準備がとても大切になります。

 「M&Aによる事業承継」の場合には、事業承継先(売却先)様との面談を実施します。そこで、❶相性 ❷事業承継後のマネジメント力 を見て、❸おおよその売却金額帯の合意を経て、❹基本合意契約を結びます。

5-5.事業承継の成立

 基本合意契約後には、❺企業価値評価(デュ―ディリジェンス)を行い、正確に企業価値を試算し、❻売却金額を決定します。

 その後は、❼契約締結となり、双方で譲渡手続きを開始します。

 

POINT

あなたの大切な塗装店の「事業承継」は職人の会へ!

 

 

 


6.塗装店を「事業承継」をしたい場合、いつから・どこに・何を・頼めばよいの?

 いかがでしたでしょうか?

 ざっと「塗装店の事業承継」の一連の流れと諸々の情報をお伝え致しました。実際に、「事業承継」を行う時には、さらにイレギュラー的な問題が起きることも多々ありますから、経営者は「事業承継」が完遂するまで「必ず、社員やお客様の幸せを守り続けるぞ」という強い意思も求められます。

 と、同時に、事業承継のパートナーも居たら心強いですよね。塗装店経営指導実績700社以上の日本建築塗装職人の会では、「塗装店に特化した事業承継」のご相談を受け付けています。その目的は、1社でも多くの塗装工事店を次の世代へ繋ぎ、塗装業界の発展を実現していきたいと考えているからです。

 では、いつから、相談したら良いのでしょうか?

 ズバリ、今から、日本建築塗装職人の会へ「(いずれ、将来)事業承継を考えているのですが・・」と、ご相談ください。

もちろん「実際の事業承継は10年後、20年後」でも構いません。上記「3.あなたの事業承継プランを構想しておこう」でもお伝えしているとおり、出来れば、早めのほうが無難です。

終わりよければ全て良し。ぜひ、私たちと共に最高の事業承継を実現しましょう。

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